外国人労働者と建設業界

２０２０年に開催される東京オリンピック、そして東日本大震災の復興作業と、建設業界では、多くの職人が必要とされているにもかかわらず、慢性的な人材不足状態が続いているのです。

求人ニーズは高いものの、働きたい人が集まらない建設業界の人材不足に対する緊急措置の１つであるのが、外国人労動者の受け入れ拡大です。

それを反映してか、最近では建設現場で働いている外国人労働者を多く見かけるようになってきました。

しかし、いくら人材不足だからといって、外国人であれば誰でも建設現場で働けるという訳ではありません。

きちんと建設現場で働くことができるビザを持っていることが前提となります。

代表的であるのが日本人と結婚をして結婚ビザを取得している、または日本滞在暦が長く、永住ビザを取得している例です。

この場合は、全く問題なく建設現場で働くことが可能です。

また、留学生として日本に滞在している人も、一週間に28時間までアルバイトで働くことが可能です。

建設現場でのアルバイトの求人は、日雇い系や短期のもの含め多くありますから、外国人でも採用されやすい職種の１つです。

現在、建設現場で働いている外国人の多くが持っているのが技能実習ビザです。

これは、３年間から最長では５年間、日本で職業訓練を受けることができるビザで、新興国への技術　移転が目的とされています。

また、過去の実習生が再入国して働くことも認められており、特別活動とう在留資格があたえられ、２～３年間、建設業で働くことができ、即戦力として期待されている人材です。